富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
次に、議案第17号 富里市工業団地企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について。 本条例改正は、工業団地内に立地した企業に対し、固定資産税相当額の企業立地奨励金や雇用促進奨励金を交付し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、条例の有効期限を３年間延長するもの。
次に、議案第17号 富里市工業団地企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について。 本条例改正は、工業団地内に立地した企業に対し、固定資産税相当額の企業立地奨励金や雇用促進奨励金を交付し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、条例の有効期限を３年間延長するもの。
続きまして、２点目、企業誘致に向けた取組についてでございますが、企業立地に関する基本的な方向性を定めた四街道市企業立地促進基本方針に基づき、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の４月からの施行に向け、現在準備を進めております。また、誘致に向けた組織の強化を図るため、産業振興課内に（仮称）企業立地・農商工連携推進室を設置する予定でございます。
また、庁舎をはじめとする公共施設の老朽化対策、本格的な少子高齢化に対応する子育て支援や福祉の充実、通学路等の交通安全施設の充実、企業立地の推進による自主財源の確保など、四街道を前に進めるための挑戦を皆様と共に進めてまいります。
産業については、企業立地促進事業補助制度を創設するとともに、産業振興課内に（仮称）企業立地・農商工連携推進室を設置するなど組織体制の強化を図り、企業立地の促進に努めてまいります。また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。
次に、企業等の誘致対策はとの御質問についてでございますが、これまで市街化区域の用途地域の大幅な見直しとともに、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定や企業立地促進条例を制定し、企業誘致専門員の配置や企業立地支援制度によるサポートを実施するなど、成田空港の機能強化による産業集積や従業人口等の増加に対応した土地利用の誘導を図っているところでございます。
次に、企業の誘致につきましては、市街化区域における一層の土地利用の促進を図るとともに、市街化調整区域では、地区計画制度に加え、企業立地奨励金制度の活用による産業の振興と雇用の機会の拡大を図ってまいります。
次に、２点目、企業立地につきましては、庁内の関係部署のほか、県や関係機関と情報交換を行うとともに、四街道市企業立地促進基本方針に基づき、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の来年４月からの施行に向け、準備を進めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
続きまして、第３項目の２点目、企業誘致についてでございますが、企業立地に関する基本的な方向性を定めた四街道市企業立地促進基本方針に基づき、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の来年４月からの施行に向け、現在準備を進めております。
現在こうした市の魅力発信に努めるとともに、企業立地奨励金の交付や中小企業等経営強化法に基づく先端設備等の導入に係る税制上の優遇措置などを実施し、企業誘致施策の推進に取り組んでいるところでございます。また、私自身も市の先頭に立ち、企業誘致においては様々な機会を捉えまして、企業や電力事業者等に対し、積極的な働きかけを行うなど、トップセールスにも注力しているところでございます。 以上でございます。
現在の市の企業立地に対する考え方は、既存工業団地の維持のほか、企業立地奨励金等の施策を展開し、民間個別の開発を支援することにより、企業誘致を目指しているところです。 旧山武町の北部地域工業団地につきましては、現在のところ、具体化する計画はございません。
次に、都市計画提案制度による企業立地につきましては、既にご報告のとおり、本市で初となる都市計画提案制度による酒々井インターチェンジ隣接地の東京中央木材市場株式会社の工事が円滑に進められており、本年12月には完成し、令和５年２月にオープン式典を行う予定と伺っております。
これについては、印西市企業立地奨励金が該当するもので、既に条例が失効していて、平成30年度に交付決定をした２社が残りの５年間の交付期間となっていて、令和３年度の決算額3,514万1,300万円については、こちらの２社に交付した奨励金の分であるとの答弁がありました。 土木費です。共同溝管理事業について、執行残についてという質疑がありました。
次に、第７款商工費について、企業立地促進事業に関し、事業実績及び企業の雇用状況について質疑があり、令和３年度は５社に対して立地奨励金の交付を行ったもので、５社の従業員数の合計は146名、そのうち51名が君津市民であったとの答弁がありました。
企業誘致につきましては、令和２年４月、山武市企業立地促進条例を施行し、企業に対する奨励金等により、本市への企業立地と雇用の促進を図っております。 学校等の跡地利活用につきましては、空き公共施設に対し、企業等から公募による事業提案をいただき、直接的な賃借料収入のほか、地域振興や雇用促進につながるような利活用をしていただいております。
次に、都市計画提案制度による企業立地につきましては、歳入改革の強化として、産業候補地の受皿づくりを進めるための施策の展開により、企業誘致に取り組んでいるところです。
本市が稼ぐ自治体となるためには、市税等の新たな財源確保や市民の雇用機会の創出を図ることができる企業立地の推進は重要な施策と考えております。そのため、昨年度策定した四街道市企業立地促進基本方針の内容を踏まえ、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の創設に向けた準備を進めています。 次に、次期ごみ処理施設についてお答えいたします。
現在企業立地促進基本方針に基づきまして、補助金の創設に向けた準備など、企業が進出しやすい体制を整えているところでございます。この企業立地施策の中で、本市の特徴である豊かな自然や都心からの良好なアクセスなどの情報を効果的に発信することで、グランピング事業者も進出しやすい環境になるものと考えておりますので、そちらを促進してまいりたいと考えております。 以上です。
市では、市内で新たに工場等を設置または再投資により事業の拡大を図る企業を支援するため、令和４年度から我孫子市企業立地促進補助金制度を創設しました。その中に、工場等に太陽光発電設備を導入する場合に、環境負荷低減支援費として最大１００万円を補助する制度を設けました。このような補助制度に併せ大規模建築物の再生可能エネルギー設備の導入については、今後調査・研究を進めています。
なぜ特定の者と売却交渉をしているのかにつきましては、庄ぜん跡地の利活用については、これまでにも様々な議論と検討がなされており、市ではこの間、民間事業者と民間事業者の資金やノウハウを活用することも視野に、令和元年度に千葉県企業立地課と連携し、空き公共施設を活用した企業進出事業に登録し、その活用策を掘り起こすべく取り組んでまいりました。
神戸資産管理課長、須賀財政部副参事、海老原市民生活部長、荒井市民生活部次長兼市民課長、小池市民協働推進課長、寺田市民生活部副参事、中光健康福祉部参事兼高齢者支援課長、小池障害者支援課長、海老原健康福祉部副参事、小笠原社会福祉課主幹、竹井障害者支援課主幹兼あらき園園長兼障害者福祉センター所長、山田子ども部次長兼子ども支援課長、今井湖北台保育園園長、山本環境経済部長、中場環境経済部次長兼手賀沼課長、鈴木企業立地推進課長